2022.03.26

令和4年度【最新版】住宅取得に使える3つの支援策



①住宅ローン減税で『13年間の税額控除』
 【概要】
  ・住宅ローン残高の0.7%を原則13年間※、所得税額と住民税額の一部から税額控除。
   ※新築住宅の場合。既存住宅の場合は10年間。
  ・住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ
 【対象者】>
  ・令和4年1月から令和7年12月末までに入居した方
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②贈与税非課税枠は『最大1,000万円』
 【概要】
  ・親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1,000万円までの贈与が非課税
 【対象者】
  ・令和4年1月から令和5年12月末までに贈与を受けた方
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③『こどもみらい住宅支援事業』を開始
 【概要】
   [ 新 築 ]子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、最大100万円補助
   [リフォーム]すべての世帯を対象に、最大30万円補助
          (子育て世帯や若者夫婦世帯の場合等は上限をさらに引き上げ(最大60万円))
 【対象者】
  ・令和3年11月26日以降に契約を締結し、令和4年10月31日までに申請した方
   ※申請は住宅事業者を通じて行います。
   ※予算上限に達した場合、申請受付を早く終了する可能性があります。